最近、ニュースを見ていると日本の政治には問題が多すぎると感じる。
特にコロナ禍のような有事の際には、政治に対する人々の注目も高く、なんとかならないものかな、と。
日本の政治家は高齢者だらけ
2019年の参議院選挙の当選者の平均年齢はなんと54.4歳
50歳オーバーです。
若ければいい、年寄りはダメということでは無いですし、お年寄りを敬う気持ちは大切ですが、そういった問題では無いと思います。
革新的な政策ができない
みなさんは、若いときと比べて考え方は変わっていませんか？
私は保守的になりました。
それは、長年の経験からくるものかもしれませんし、地位や家庭ができて保守的になったのかもしれません。理由はわかりませんが、年を取り保守的になりました。
平均年齢の高い日本の政治家は保守的な政策を選びがちになる可能性はありますし、実際そのように感じます。
逆に、若い議員さんは色々と新しいことに挑戦している感じはありますね。その結果失敗することもありますが、挑戦することも大事でしょう。
高齢者優遇になりがち
あなたが政治家になったらどうしますか？
この質問に対しては、やはり自分の置かれた境遇をベースに考える人がほとんどでしょう。
長年不妊治療に取り組んでいる私の場合は、やはり少子化対策や不妊治療の保険適用などには力を入れたいです。保育士としての経験も活かして、子供の養育や虐待問題などにも切り込んでいきたいです。
当然、政治家のみなさんも自分の置かれた境遇や得意分野で政策を展開することになります。
すると、高齢者のための政治になっていくのは自然な流れです。
60歳の人間が婚活や子育てに興味があるでしょうか？
待機児童問題をリアルに考えられますか？
それよりはこれからもらえる年金の話や福祉問題の方が気になるんじゃないですか？
機動力が無い
これは大変申し訳ないですが、70歳の人間と30歳の人間でどっちが元気かというレベルの話です。
前安倍総理が病気で退任されましたが、政治家というのはとてもハードな仕事です。
災害が発生して緊急的に対応が必要な時に、徹夜で対応できるんでしょうか？
いざという時に動ける体力が無いのはすでに一線で活躍する政治家としては致命的だと思います。
政治家のなり手不足
では、なぜ若い政治家がいないのでしょうか？
それは若い人が選挙に出ないからです。
そもそも政治家になりたくない
国や地域のリーダーである政治家はとてもやりがいのある仕事ではありますが、かなりハードです。
休日もイベントや会合に出ることも多く、選挙のために色々と活動しないといけません。
その上、給料である議員報酬はそこまで高くありません。
しかも、４年に一度、必ずクビになり選挙を受けないといけないリスクのある不安定な職業です。
それでいて、ちょっと不祥事を起こせばたたかれますし、プライベートもあったもんではありません。
これでは政治家になりたい人も少ないでしょう。
典型的なやりがい搾取に近いですが、それでも、という志が大切な仕事でもありますので、難しいですね。
高齢者の投票率が高く高齢者優遇が有利
少子高齢化した日本では年配の人が多く、投票率も若い人よりも高齢者の方が高いです。そのため、高齢者を優遇する政策を打ち出す人の方が当選しやすくなります。
若い人で政治家を目指し、身近な子育て問題に対する政策をマニュフェストに掲げても、高齢者の票が集まらず当選できないリスクも出てきます。
政治家同士の派閥争い
選挙での勝利が必要な政治家は、政党のバックアップがあると安心です。
しかし、どこかの政党に属すると、その政党の方針に従う必要があり、自分で考え行動することがしにくくなります。
無所属で出ることも考えられますが、地方議会ならともかく国政選挙などでは難しいでしょう。
政治家同士の派閥争いもあり、本当に国民のためになることではなく、派閥争いで有利になるように政策を進めたりもします。
もはや、だれも国民のことを一番に考えていない状態ですね。
では自分が政治家になれば？
正直、何度か考えました。
しかし、私の会社では選挙に出るとかなり嫌がられます。
もし出るなら、基本的には退社しないと、という感じです。
仕事を辞めて、政治家を目指し、選挙で当選しなかったら無職になってしまいます。そこまでのリスクを犯せるでしょうか？
選挙資金もある程度必要です。まったく知名度のない０からのスタートというのも辛いですしね。
それに、自分の家族も辛い立場になってしまいます。
じゃあどうすれば日本の政治はよくなるの？
まずは定年制の導入でしょう。
一般企業や公務員に定年があるように、政治家にも定年を導入しましょう。
そもそも、なべ一般企業には定年があるのか、理由を考えれば政治家にも必要だってわかると思います。
それから、気軽に選挙に出られるようにしましょう。
仕事を辞めないで、兼業で議員が続けられるように制度も社会も変えていくべきです。
選挙のやり方もオンライン投票などにすることで、オンラインでの選挙活動や議員活動で対応しやすくなります。実際、コロナ禍において小池都知事はオンラインで選挙活動をしました。
ネット環境に適応している若い人の投票率があがることで、オンラインでの選挙活動が有効になれば議員の負担も減ります。
政治家に対する風当たりも変えていくべきです。
マスコミや野党も揚げ足取りのような政治家叩きは辞めるべきです。評価することは必要ですが、必要以上の批判はただのいじめでしょう。
これだけでも大分変ると思うんですが・・・どうでしょうかね。
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